2026年3月31日、キューバのマタンサス港にある石油ターミナルに到着したロシアの石油タンカーをタグボートが誘導している(Yamil Lage/AFP via Getty Images)

米国 ロシア産原油への制裁免除を終了

米国政府は、一部のロシア産原油に対する制裁免除措置を、4月17日の期限をもって終了させた。これにより、すでにタンカーに積まれて世界市場で流通していたロシア産原油も、今後は米国の制裁ペナルティの対象となる。

米国財務省の外国資産管理局(OFAC)は、ロシア関連の免除措置を再発行しなかった。この措置は、中東紛争や世界で最も重要な原油輸送ルートの一つであるホルムズ海峡で発生した混乱により、世界のエナジー市場が圧力を受けていた4月に導入されたものである。米国とイスラエルによるイランへの戦争が始まる前は、推定で日量2千万バレルの原油および石油製品がこの水路を通過していた。

2022年のウクライナ侵攻を受けて米国とその同盟国がロシアに制裁を科した後、インドはロシア産原油の世界最大の買い手の一つとなった。

▶ 続きを読む
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある