台湾侵攻なら「重大な過ち」 ルビオ氏が中共に警告
ルビオ米国務長官は5月14日、アメリカの台湾政策に変更はないと表明し、中国共産党(中共)に対し、台湾への武力行使に踏み切れば、重大な過ちになると警告した。
ルビオ氏はNBCの単独インタビューで、「習近平は、彼らが言う『統一』は遅かれ早かれ実現しなければならないものだと、これまでも明言してきた。われわれは、それを武力やそれに類する手段で実現しようとすることは、重大な過ちだと考えている。それは米国だけでなく、世界に重大な影響を及ぼすことにななる」と述べた。
さらに、北京の戦略的野心にも言及し、過去10年間、中共軍は軍事力をかつてないペースで強めていると指摘した。「その目標は台湾だけに限らないと思う。彼らの野心は、最終的に現在のアメリカのように、世界中に軍事力を展開する能力を持つことだと考えている」と語った。
イラン問題について、ルビオ氏は、トランプ米大統領が会談で習近平にイラン問題を提起したものの、北京に協力を要請したわけではないと述べた。また、北京もホルムズ海峡を軍事的に支配することや、通行料を徴収することには賛成していないとの見方を示した。
ルビオ氏は前日、エアフォースワンでFOXニュースの取材に応じた際、北京は海峡情勢が危機的状況に陥ることを望んでいないと述べた。
ルビオ氏は、「もしこの海峡危機によって世界経済が深刻な打撃を受ければ、各国が中国製品を購入する力も低下し、中国の輸出は大幅に落ち込むことになる。したがって、この危機を解決することは、中国自身の利益にもかなっているのだ」と述べた。
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足