トランプ氏訪中に中国市民が期待 「民主と法治を学んでほしい」
米中首脳会談を前に、中国の市民からは、トランプ大統領の率直な人柄を好意的に受け止める声が聞かれた。一方で、中国人もアメリカ人と同じように、民主主義と法治のもとで暮らしたいとの声も上がっている。
ある中国人は、「個人的には、トランプ氏はとても率直な人だと感じている。あれほど自然に冗談を交え、原稿を読まずに話せる大統領は、これまでいなかった。本当に率直な人だと思う」と語った。
近年、中国では海外からの受注が急減している。北京、上海、珠江デルタなど、経済が発達した地域も大きな打撃を受け、企業の倒産が相次いでいる。中国有数の家具産地である広東省仏山も低迷しており、昨年の輸出は7%近く減少した。
中国人男性は「米中関係が緊張したままでは、誰にとってもよくない。私たち庶民にとってもよくない」と嘆いた。
トランプ氏は今回の訪問で、人権問題にも言及するとみられる。中国の市民からは、中国にも民主主義や法治を取り入れてほしいとの声が上がっている。
ある中国人は「中国共産党政府には、そこから何かを学んでほしい。たとえば民主主義や法治といったものだ。そういうものは、やはり必要だと思う」と述べた。
トランプ氏は14日、600年以上の歴史を持つ北京の天壇を訪問する予定だ。
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか