トランプ氏　台湾・イラン情勢を巡る緊張のなか北京に到着　重大な首脳会談へ

トランプ米大統領は5月13日、約9年ぶりとなる中国訪問のため北京に降り立った。台湾、イラン、テクノロジー、地域安全保障を巡る緊張が続くなか、中国共産党（中共）政権は今回の訪問を前に、米国との「平和共存」というお決まりのレトリックを再燃させている。

中共政権は5月10日、トランプ氏が5月13日から15日まで国賓として訪中し、中共党首・習近平と会談することを認めた。両首脳による対面での会談は、2025年10月に韓国で行われて以来となる。

訪中の発表に先立ち、中国外交部はX上に「平和共存」と題した短い動画を公開し、米中両国に対し「誠実さと善意を持って関与すること」を呼びかけた。

米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5％の追加関税を課す案を公表した。

米通商代表部（USTR）は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面

トランプ米大統領が最先端AIモデルの一般公開30日前に自主的な政府審査を求める大統領令に署名。アンソロピックの「Mythos」などサイバーリスクへの懸念が背景にあるが、強制力はなく義務化を巡り議論が起きている

トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている

マルコ・ルビオ米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、米国は中国共産党（中共）によるスカボロー礁での活動を強く懸念しており、中国側との接触のたびに同問題を提起していると述べた