2025年9月18日、メリーランド州コロンビアの店舗に求人広告が掲示されている(Madalina Kilroy/The Epoch Times)

アメリカ連邦破産法第11条の申請件数が42%増加

米国破産協会(ABI、American Bankruptcy Institute)が5月6日に発表した声明によると、2026年4月の連邦破産法第11条(チャプター11)の商業破産申請件数は644件に達し、前年比で42%増加した。

チャプター11は、企業の債務を再編し、事業を継続しながら最終的な債務支払い能力の回復を目指すものである。これは、企業が行う破産申請の中で最も一般的な形態だ。

先月の商業チャプター11申請件数644件のうち、301件は中小企業によるものであり、前年同期比で46%増加したとABIは述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる
トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る