2026年4月20日、パキスタンのイスラマバードで、米イラン和平協議を控えて厳重な警備体制が敷かれる中、ヘリコプターがレッドゾーン上空を飛行している(Aamir Qureshi/AFP via Getty Images)

中東の迷路を解く「戦略的急所」 世界を動かすレバレッジの正体

一見すると、中東諸国は「米国の同盟国」か「敵対国」かという馴染み深いカテゴリーに当てはまるように見える。しかし詳しく観察すれば、そこには重複し、しばしば矛盾する関係性が織りなす、はるかに複雑な構図が浮かび上がる。

2026年2月下旬に始まった米国・イスラエルによる対イラン軍事作戦の直前における、現地の情勢を検証してみよう。

アラブ首長国連邦(UAE)は、軍事協力を受け入れ、先進的な防衛システムを購入し、アブラハム合意を通じてイスラエルとの関係を深めるなど、米国の緊密なパートナーであると広く見なされている。しかし、ドバイは何年もの間、イランの物品、資本、ビジネスネットワークにとっての主要な商業的玄関口として機能してきた。グローバルな物流・金融ハブとしての役割を通じ、テヘランが制裁を回避するのを助けてきたのである。2026年の紛争勃発を受けて、UAEはこれらのネットワークに対する取り締まりを強化している。

▶ 続きを読む
関連記事
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
スペースXがロシア軍の無許可スターリンク端末を遮断し、前線通信やドローン運用に影響が広がった。代替の衛星網「ラススヴェート」は軌道投入が難航し、ロシアの通信能力に課題が浮上している
かつて世界が推進した「ネットゼロ」政策は、欧州の電力不足やエネルギー危機を機に見直しを迫られている。本記事では専門家の指摘やテック企業の方針転換を交え、極端な気候変動対策と現実の乖離を浮き彫りにする