北朝鮮の核・ミサイル問題はどうなる？　国連安保理での日本の訴えと新たな監視体制

2026年4月30日午前（現地時間）、米国・ニューヨークの国連本部において、北朝鮮の核・ミサイル開発に関する国連安全保障理事会の公開会合が開催された。本会合は「不拡散／北朝鮮」を議題とし、日本、米国、英国、フランス、デンマーク、ラトビア、バーレーン、および韓国の要請により開かれたものである。

本会合が開催された最大の背景には、関連する安保理決議の履行状況を監視してきた「北朝鮮制裁委員会専門家パネル」が、ロシアの拒否権行使によって活動終了を余儀なくされてから2年が経過したという事実がある。

専門家パネルという国連の監視機能が欠如する中、北朝鮮は度重なる弾道ミサイルの発射を強行し、核弾頭を含む大量破壊兵器（WMD）の運搬能力や、ミサイル防衛網の突破能力など、実践的な運用能力を向上させている。さらに、制裁逃れが疑われる船舶の活動や、核・ミサイル開発の資金源となっている悪意あるサイバー活動も深刻な懸念事項となっている。 加えて、国連憲章に違反してウクライナへの侵略を続けるロシアが北朝鮮から軍事支援を受け、その見返りとして北朝鮮の行動を擁護するという「露朝軍事協力」の存在が、国際的な不拡散体制をより一層脅かす事態となっている。