中国の「鉱物マフィア」　米下院特別委員会が告発する搾取と破壊のグローバル・パターン

アメリカ下院の「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会（The Select Committee on the Strategic Competition Between the United States and the Chinese Communist Party）」は、中国の鉱業企業が世界各地で展開する悪質なビジネスの実態をまとめた最新の調査報告書（2026年5月1日発表）を公開した。本報告書は、重要鉱物の世界的サプライチェーン支配を目論む中国企業が、中国共産党政権の庇護のもとで「鉱物マフィア（Minerals Mafia）」のように振る舞い、汚職、環境破壊、人権侵害、労働搾取を組織的に繰り返している実態を厳しく告発している。

中国の国有企業傘下にあるSino-Metals社が運営する銅鉱山において、有毒な鉱山廃棄物をためておくダム（テーリングダム）が決壊する事故が起きた。その結果、酸や重金属が混ざった泥状の有毒な廃液（スラリー）が、数千万リットルという途方もない規模で周辺の川や土地へと流れ出したのである。この事故により川の魚が大量死し、近隣都市の70万人が飲料水を絶たれるなど破滅的な被害をもたらした。

さらに問題なのは、Sino-Metals社が流出量を実態（150万トン）のわずか30分の1である5万トンと虚偽報告し、被害の全容を記した独立機関による約400ページの環境評価報告書を揉み消そうとしたことである。同社は被害者に対して口止めを条件とした和解書への署名を強要し、不都合な事実を報じようとする市民団体やジャーナリストを脅迫して真実を隠蔽しようとした。