中共当局 帰国者を重点監視対象に 「外国の敵対勢力」扱いも
中国共産党(中共)の基層監視体制において、近年、新たな統制強化の動きが顕著となっている。とりわけ海外からの帰国者が重点監視対象として位置付けられ、「特別な注意対象」とされている実態が明らかになった。
広東省深圳など各地からの情報によれば、「反スパイ」キャンペーンの強化を背景に、留学生や帰国定住者は一律に監視対象とされ、一部では「外国の敵対勢力」とみなされる状況も生じている。日常生活における言動も観察・記録の対象となっている。
深圳市龍崗区周辺のコミュニティ管理関係者の男性は、大紀元の取材に対し、近隣事務所からグリッド担当者に対し帰国者の動向把握を徹底するよう指示が出ていると証言した。
関連記事
福建省のヤマモモ薬液漬け問題。警察は5人を刑事拘留したが、現地では毎日500キロ以上が全国へ出荷されていた。長年放置された実態に、当局対応は「形だけ」との批判が広がっている
ニュース画面が突然「逆さま」に。しかも2日連続。「何かのサイン?」「造反?」と中国ネットがざわついている
5月20日は中国の「愛の日」。民政局による結婚イベントで今度は「サクラ疑惑」。「どこか表情が暗い」と話題になった参加者たち
米ルビオ国務長官がキューバ共産党を痛烈批判。「国民を犠牲にし、特権層だけが富を独占する」海外の華人社会では「まるで中国共産党への警告だ」と波紋を呼んでいる
北京でかつて200店舗超を展開した香港の老舗不動産仲介も、いまは「1店舗だけ」に。中国不動産不況の深刻さが、不動産街の風景まで変え始めている