米下院　国土安全保障省予算案を可決　政府閉鎖終結へ

米下院は4月30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。運輸保安局（TSA）や米沿岸警備隊、連邦緊急事態管理庁、シークレットサービスなど、同省傘下の主要機関への予算を復活させる内容だ。法案はトランプ大統領の署名に回され、10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった。

一方、各方面からの圧力を受け、下院共和党は最終的に譲歩し、移民関税執行局（ICE）や国境警備に関する予算を法案に盛り込まなかった。これらの予算については、今後、別途協議する方針だ。

米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。

米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている

ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。