2019年5月7日、ワシントンの米国最高裁判所。(サミラ・ブアオウ/エポック・タイムズ)

シスコの法輪功迫害協力疑惑 米最高裁で審理

米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。判決は、米国で今後起こされる人権訴訟の行方にも大きな影響を与える可能性がある。

判事らは、米国企業が国際法違反を理由に訴えられるのかをめぐる訴訟の弁論を聴取する。この訴訟では、「外国人不法行為法」と「拷問被害者保護法」に基づいて、米国企業の責任を問えるかが問題となっている。シスコは、中共による原告らへの人権侵害を支援したとの訴えを否定している。一方、原告側は、これら2つの法律に基づき、シスコに責任を問うことができると主張している。

原告の多くは中国国籍者で、ほかに中国系米国人1人も含まれている。

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