2019年5月7日、ワシントンの米国最高裁判所。(サミラ・ブアオウ/エポック・タイムズ)

シスコの法輪功迫害協力疑惑 米最高裁で審理

米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。判決は、米国で今後起こされる人権訴訟の行方にも大きな影響を与える可能性がある。

判事らは、米国企業が国際法違反を理由に訴えられるのかをめぐる訴訟の弁論を聴取する。この訴訟では、「外国人不法行為法」と「拷問被害者保護法」に基づいて、米国企業の責任を問えるかが問題となっている。シスコは、中共による原告らへの人権侵害を支援したとの訴えを否定している。一方、原告側は、これら2つの法律に基づき、シスコに責任を問うことができると主張している。

原告の多くは中国国籍者で、ほかに中国系米国人1人も含まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年9月21日、全国の法輪功学習者が京都市内で中国共産党による迫害の停止を求めて行進。天国楽団の演奏に観光客が拍手と声援を送った
米上院は9月28日、「法輪功および強制臓器摘出の被害者保護法案」を全会一致で可決。同法案は米議会が推進する、法的拘束力を持つ制裁法案で、中共政府による法輪功学習者やその他の良心の囚人からの生体臓器摘出を抑止し、処罰することを目的としている
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る