米・インドネシアが防衛パートナーシップ締結 マラッカ海峡を念頭に中共を牽制
米国とインドネシアは13日、主要防衛パートナーシップの締結を共同声明で発表した。この時期は、米軍によるイラン港湾封鎖の実施とほぼ同時期にあたる。
イラン情勢が緊迫するなか、米国とインドネシアは防衛協力協定を締結した。表向きは通例の軍事協力だが、注目すべき点がある。両国は海上監視・水中探知・無人機技術の共同開発と、非対称戦力の強化で合意した。さらに正式署名には至っていない別の協定では、米軍機によるインドネシア領空通過を包括的に認める条項が盛り込まれているとされる。協定が成立すれば、米軍の戦闘機・偵察機・無人機は、事前通知のみでインドネシア領空を通過でき、都度の申請は不要となる。
大量の米軍がイランに展開するなか、ヘグセス戦争長官はこの時機にペンタゴンでインドネシア国防大臣と会談し、防衛協定を協議した。このタイミングが示す戦略的考慮とは何か。答えはマラッカ海峡にある。
関連記事
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党(中共)のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5%目標の実行も進む見通し
米国とウズベキスタンは、投資および輸出金融を拡大するための共同プラットフォームを立ち上げる。目的は、中央アジア […]