(新唐人)

スマホや家庭用ルーターがサイバー攻撃に悪用か 日本含む10か国が警告

このほど、イギリス、アメリカ、日本を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘した。こうしたネットワークは、サイバー攻撃に使うだけでなく、実際の発信元を隠す目的でも利用しているという。

警告を発したのは、イギリス、オーストラリア、カナダ、ドイツ、日本、オランダ、ニュージーランド、スペイン、スウェーデン、アメリカのサイバーセキュリティ機関、情報機関、捜査機関などである。

各国の機関によると、攻撃者は、普段あまり注意を向けられない機器を利用して、秘匿した攻撃ネットワークを構築している。対象には、家庭用ルーター、スマホ、各種スマート家電などが含まれる。こうした機器がいったん侵入を受けると、利用者が気づかないうちに遠隔操作され、攻撃ネットワークの一部に組み込まれるおそれがある。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った