アメリカが金融斬首作戦を始動 中国共産党へ「ドル封鎖」
過去数十年にわたり、中国共産党（CCP）は一種の「幻想」を抱いてきた。それは、ドル主導の国際金融システムを自国の成長に利用しながら、同時にそのシステムを内部から崩壊させる武器を磨くという身勝手なものだった。 しかし、そうしたいいとこ取りの「ただ乗り」の時代はもう終わりだ。
トランプ政権は、単なる貿易赤字の是正という次元を超え、敵の急所を突く「金融の斬首作戦」へと戦略を転換した。「オペレーション・エコノミック・フューリー（経済の猛威作戦）」を通じ、米国は今、中国共産党の世界進出を支える資金源——すなわち国家と直結した巨大銀行——を包囲し、その息の根を止めようとしている。
今回の対立激化の引き金となったのは、世界を不安定化させている独裁政権に対し、中国共産党が「最大の資金源」として機能している事実である。「オペレーション・エピック・フューリー（壮絶な怒り作戦）」が物理的な軍事力を行使してイラン政権の核能力と指導部を減退させる一方で、オペレーション・エコノミック・フューリーは、核開発の野心やジハード主義の代理戦争を可能にしている金融チャネルを叩く。
関連記事
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
香港に流れた数千億元の資金をめぐり、中共当局が封じ込めを強めている。汚職官僚の資産逃避だけでなく、人民元離れが広がることへの危機感もにじむ