米財務省 イラン関連の中国製油所と船舶40隻を制裁
米財務省は金曜日、イランの石油経済を支えていると判定された中国の製油所1か所、および海運会社と船舶計40件を制裁対象に指定した。
この措置は、正式発表に先立ちエポックタイムズに共有された。当局が「中東全域におけるテヘラン(イラン政権)の無謀な活動」やアメリカの国益を脅かす能力を助長していると指摘する、イランの主要な資金源を断つためのトランプ政権による最新の施策となる。
標的となった中国企業は、恒力石炭化学(大連)煉化有限公司(Hengli Petrochemical (Dalian) Refinery Co.)だ。同社は中国で第2位の規模を誇る独立系製油所であり、イラン産原油および石油製品の最大級の顧客の一つである。財務省によると、同社は数十億ドル相当のイラン産石油を購入してきたという。
関連記事
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させると述べた
米シンクタンクのリック・フィッシャー氏は、中共がイランに戦略情報や軍事部品を提供し、米軍の弾薬消耗を狙っていると指摘した。台湾侵攻への布石や、米国内で拡大する影響力についても警告した
イランは中国製の携帯式地対空ミサイル最大400基を受け取る見通しだと報じられた。トランプ大統領は、事実であれば習近平に「失望する」と述べ、武器供与をけん制した。中共外務省は報道を否定
トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及