米　オンライン詐欺犯罪に関与の中国人2名を起訴　暗号資産7億ドルの詐欺資金を凍結

米国政府が東南アジアで横行する大規模なオンライン詐欺犯罪に対し、強硬な措置を講じた。司法部は今週、詐欺センターの運営に関与したとされる中国人2名を刑事訴追したと発表した。また、連邦省庁横断的な連携のもと、合計7億ドルを超える暗号資産の詐欺洗金資金が凍結された。

司法部が23日付で発表したプレスリリースによると、「詐欺センター打撃部隊（Scam Center Strike Force）」は、東南アジアを拠点に米国人から数十億ドルを詐取した国際組織に対し、一連の措置を実施した。その成果として、中国人男性2名、黄興山と蒋文杰を刑事訴追した。両名はミャンマーで「順達」詐欺センターを運営し、カンボジアでも新拠点の開設を試みていたとされる。

同打撃部隊はまた、詐欺員の募集チャンネルを摘発し、6千人以上のメンバーを擁するTelegramチャンネルを没収した。当該チャンネルは高給の求人を餌に米国英語アクセントを持つ人材をカンボジアへ誘い込み、監禁のうえ詐欺業務に従事させていた。