2026年4月14日、イランのテヘランにあるパルディサン公園で、街を見下ろしながら座る人々(AFP/Getty Images)

トランプ氏 イランが「核の塵」の引き渡しに同意したと発言

トランプ大統領は4月17日、イランが「核の塵(nuclear dust)」と呼ぶ物質の引き渡しに同意したと発表した。これは、米軍の空爆によって破壊されたイラン核施設の跡地に残る、高濃縮ウランなどの放射性物質を指している。

トランプ氏はSNSで、「米国は、我が国の誇るB-2爆撃機の空爆によって生じた、すべての核物質(核の塵)を回収する。これに際して、米国からイランへ金銭が支払われることは一切ない」と断言した。

同大統領は、この合意には金銭的報酬が含まれていないことを強調し、イスラエルとの停戦が成立したレバノンでの最近の動向とは別個のものであるとした。また、米国はイランが支援するテロ組織ヒズボラに対処するため、引き続きレバノンと協力していくと付け加えた。

▶ 続きを読む
関連記事
米財務省は、イランの航空会社27社やマーハーン航空を支援する仲介業者などを制裁対象に指定した。航空・物流網を通じた物資調達を阻止し、イランへの経済的圧力を強める
米国の海上封鎖と強力な経済制裁により、深刻な経済危機に直面するイラン。石油輸出の激減や通貨安が進み、ホルムズ海峡を巡る交渉力も低下する
姿を見せないイラン最高指導者モジタバ。生死不明の傀儡を擁立し、誰も異論を唱えられない異様な状況を作り出すことで自らの絶対的権力を誇示する革命防衛隊バヒディ総司令官――独裁体制が抱える暗部に迫る
ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している
米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した