2020年6月16日、 江蘇省の工場でLEDチップを生産している従業員(STR / AFP) / China OUT (Photo by STR/AFP via Getty Images)

中国半導体メーカーによる蘭企業買収が頓挫 米国の安全保障上の懸念で

米規制当局が解消できない国家安全保障上のリスクがあると判断したことを受け、中国のLEDチップメーカー、三安光電などによる、オランダのLumileds Holding(ルミレス)を2億3900万ドルで買収する計画を断念した。

中国企業による海外半導体関連投資を巡っては、聞泰科技によるオランダの半導体企業Nexperia(ネクスペリア)の買収でも問題が生じており、今回の件は中国テック企業の海外投資が再び頓挫した例となった。

三安光電は4月17日の公告で、複数回にわたり協議を重ねたものの、対米外国投資委員会(CFIUS)が今回の取引について「解決できないアメリカの国家安全保障上のリスク」をもたらすと判断し、申請の取り下げと買収断念を求めたと明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領が米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」の大幅縮小と前倒し終了を指示。王毅外相の訪韓や李在明政権の対中姿勢、北朝鮮・ロシアとの関係を専門家の分析とともに追う
米マサチューセッツ州で、中国人の男が別の中国人になりすまし、2024年米大統領選で有権者登録と投票を行ったとして起訴された。被害者夫妻名義の永住権放棄書類を偽造した疑いも持たれている
イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている
ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も
世界保健機関(WHO)の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。