イスラエルとレバノン停戦合意　ベイルートで祝賀

イスラエルとレバノンは今週初め、米ワシントンで数十年ぶりの直接協議に臨んでいた。

トランプ大統領は4月16日、イスラエルのネタニヤフ首相とレバノンのアウン大統領が、グリニッジ標準時（ロンドンのグリニッジ天文台「経度0度」を基準とする平均太陽時）16日21時から10日間の停戦を開始することで合意したと明らかにした。また、この合意の対象にヒズボラも含まれると説明した。

現地メディアによると、ヒズボラの戦闘員が多くいるベイルート南郊では、深夜になると激しい祝賀の銃声が相次いだ。映像では、夜空に赤い閃光が幾筋も走る様子を確認した。（動画）

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した