日・ポーランド首脳会談　「包括的・戦略的パートナーシップ」に関係格上げ

2026年4月15日、高市総理大臣は、訪日中のポーランド共和国のドナルド・トゥスク首相と東京の総理大臣官邸で首脳会談を行った。会談後、両首脳は共同記者発表を行い、二国間関係の深化や国際安全保障情勢の複雑化を受け、両国の関係をこれまでの「戦略的パートナーシップ」から「包括的・戦略的パートナーシップ」へと格上げする共同声明を発表した。

今回の会談および共同声明における主な成果として、トゥスク首相の訪日に合わせ、3つの重要文書への署名が行われた。具体的には、「日・ポーランド社会保障協定及び行政取決め」、「農業分野における協力覚書」、そして「POLSA-JAXA間の潜在的民生宇宙協力に関する共同声明」である。また、安全保障分野においては、情報保護の枠組み策定（情報保護協定）に向けた議論を開始したことが歓迎され、外務・防衛当局間協議を開催することでも一致した。経済分野では、約400社の日系企業がポーランドで活動している実績を踏まえ、AIやバイオテクノロジーといった先端技術やインフラ分野での協力、強靱なサプライチェーンの構築など経済安全保障面での連携強化が確認された。

国際情勢に関しては、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難し、ウクライナの復旧・復興に向けた緊密な協力が表明された。ポーランドはウクライナ復興の重要な拠点であり、日本企業とポーランド企業の連携を両国で支援していく方針である。