日・ポーランド首脳会談 「包括的・戦略的パートナーシップ」に関係格上げ
2026年4月15日、高市総理大臣は、訪日中のポーランド共和国のドナルド・トゥスク首相と東京の総理大臣官邸で首脳会談を行った。会談後、両首脳は共同記者発表を行い、二国間関係の深化や国際安全保障情勢の複雑化を受け、両国の関係をこれまでの「戦略的パートナーシップ」から「包括的・戦略的パートナーシップ」へと格上げする共同声明を発表した。
今回の会談および共同声明における主な成果として、トゥスク首相の訪日に合わせ、3つの重要文書への署名が行われた。具体的には、「日・ポーランド社会保障協定及び行政取決め」、「農業分野における協力覚書」、そして「POLSA-JAXA間の潜在的民生宇宙協力に関する共同声明」である。また、安全保障分野においては、情報保護の枠組み策定（情報保護協定）に向けた議論を開始したことが歓迎され、外務・防衛当局間協議を開催することでも一致した。経済分野では、約400社の日系企業がポーランドで活動している実績を踏まえ、AIやバイオテクノロジーといった先端技術やインフラ分野での協力、強靱なサプライチェーンの構築など経済安全保障面での連携強化が確認された。
国際情勢に関しては、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難し、ウクライナの復旧・復興に向けた緊密な協力が表明された。ポーランドはウクライナ復興の重要な拠点であり、日本企業とポーランド企業の連携を両国で支援していく方針である。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。