2025年4月3日、カリフォルニア州ロングビーチのロングビーチ港で、コンテナを積載した中国最大の海運会社、中国遠洋海運集団(COSCO SHIPPING)のコンテナ船 (Photo by Mario Tama/Getty Images)

中国 外資の「デカップリング」阻止に向けサプライチェーン新規定を施行 欧米企業からは強い懸念の声

中国国務院は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を公布し、即日施行した。

「国家安全法」や「反外国制裁法」に基づき制定された本規定は、サプライチェーンにおける安全リスクの発生を未然に防ぎ、強靭性と安全性を向上させることで、経済社会の安定と国家の安全を維持することを目的とされている。

ジェトロの報道によると、規定では、域外の国・地域や国際機関が中国に対して差別的な禁止や制限措置を講じた場合、あるいは域外の組織や個人が正常な市場取引の原則に違反して中国のサプライチェーンに損害を与えた場合、中国共産党政府が安全調査を実施する権利を有すると明記された。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党高官の私的交流への規制が強まっていると、党指導部に近い消息筋が証言した。引退した最高指導部メンバー同士の通話にも届け出が必要だという。内部規制の存在や適用範囲は独自に確認できていない
中国共産党は29日、北京で4日間開いた第20期中央委員会第5回全体会議で、張昇民・中央軍事委員会副主席(68)を政治局員に選出した。来年後半の党大会を控え、軍中心に前例のない規模の粛清が続くなか、空席ポストを埋めた
習近平が中共五中全会後、自ら抜擢した高官を粛清する可能性が浮上。北京の消息筋が党内の権力闘争や次期人事を語った
習近平が自ら選んだ高官も次々失脚。反腐敗運動への異論が党内で浮上し、専門家は汚職を生む体制そのものに問題があると指摘
中国共産党の公式発表によると、今年1~9月、省・閣僚級以上の高官73人が取り調べ対象となった。全国で正式に取り調べを始めた案件は80万件。習近平が反腐敗の徹底を求める中、第21回党大会を前に粛清の広がりが注目される