2025年6月8日、静岡県御殿場市の東富士演習場で実弾演習を行う陸上自衛隊のヘリコプター(Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

日本 武器輸出規制を緩和へ 各国が協力拡大を模索

政府関係者や外交筋によると、日本は近く武器輸出規制を大幅に緩和する見通しだ。この動きは国際的な関心を集めており、ポーランドやフィリピンなどが日本との防衛協力の拡大に関心を示している。

ロイターによると、高市首相が防衛産業基盤の強化を進める中、自民党は今週、この政策改革を了承した。政府関係者3人は、高市政権が早ければ今月中にも新方針を正式決定する可能性があると明らかにした。

日本は第二次世界大戦後、長く世界の武器市場から距離を置いてきたが、今年の軍事支出は600億ドルに上る。潜水艦や戦闘機などの先進装備を製造できる大規模な防衛産業を支える規模だ。

▶ 続きを読む
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党(中共)当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。