習近平　イランへの武器支援を否定　米は中イラン間の資金取引を厳格監視

トランプ大統領は、イランが近く合意に応じ、核兵器の保有を断念するとの見通しを示した。また、中間選挙前には原油価格も正常な水準に戻るとの考えを示した。さらに、トランプ氏は中国共産党（中共）の習近平党首に書簡を送り、イランへの武器支援の有無をただしたが、習はこれを否定したという。

一方、ベッセント米財務長官は、中国の銀行に対し、イランとの資金取引がないか厳しく監視すると通知したと明らかにした。また4月15日には、共和党が主導する上院で、米軍のイランからの撤収を求める民主党提出の決議案を否決した。

イランとの協議の行方と、ホルムズ海峡の封鎖は、世間の大きな関心を集めている。トランプ氏はFOXニュースのインタビューで、イランに対し、核兵器の保有は絶対に認められないと改めて警告した。また、ホルムズ海峡で封鎖措置を取った後、イランの反応はアメリカ側の想定以上に強かったと率直に語った。

「もし彼ら（イラン）が同意しなければ、合意は成立しない。合意はない。戦争を終わらせるうえで最も重要なのは、核兵器を持たせないことだ。彼らに核兵器を保有させるわけにはいかない」

多くの人が最も関心を寄せている原油価格について、トランプ氏は、「われわれは中間選挙前に、いやもっと早く、イラン問題を解決できる。ひとたび戦争が終われば、原油価格は下がるだろう」と述べ、短期的にはなお上昇が続くとの見方を示した。

またトランプ氏は、現在の戦況は来月予定している訪中には影響しないと明言した。そのうえで、習近平に書簡を送り、中共政権がイランに武器支援をしているかどうかを尋ねたことを明らかにした。

トランプ氏は
インタビューで「私は彼に書簡を送った。中国がイランに武器を供与していると聞いたからだ。そうした報道が相次いでいた。私は、そうしないよう求める手紙を書いた。すると彼は返信で、基本的には、そのようなことはしていないと答えてきた」と語った。

中共当局はイランへの武器供与を否定しているが、実態は明らかになっていない。一方で、中共は長年にわたり、イランの石油輸出の約90％を引き受け、経済面でイランを支えてきた。

ベッセント米財務長官は15日、イラン政府とイラン革命防衛隊幹部の資金を凍結するとともに、イラン経済を下支えする国々に対しても制裁を科す方針を強調した。

また、「中国の2つの銀行はアメリカ財務省から書簡を受け取った。どの2行かは明らかにしないが、われわれは彼らに対し、もし口座を通じてイラン資金の流れが確認されれば、二次制裁を発動すると通告した」と明らかにした。

トランプ氏はインタビューの中で、FRB（米連邦準備制度理事会）の任期が切れたら直ちに退任するようパウエル議長に警告した。

トランプ大統領は
「私は彼を解任するだろう。もし期限通りに辞めないのであれば。私はこれまで解任しなかった。ずっと解任したいと思っていたが、余計な騒ぎを起こしたくなかった」

パウエル氏の任期は今年5月に終了する。

15日はアメリカの確定申告期限の最終日で、ホワイトハウスは今年の還付状況も発表した。

ホワイトハウスのレビット報道官は「5300万人を超える納税者が、トランプ大統領の新たな減税措置の少なくとも1項目を利用した。今期の確定申告における平均還付額は3400ドルを超え、トランプ政権下での還付件数、還付総額ともにアメリカの史上最高を記録した」

レビット報道官は、今年の確定申告では、中小企業と一般の納税者こそが真の受益者だと強調した。1200万社の中小企業が、1社当たり平均7千ドルの負担軽減となり、100万人規模の雇用創出を支える力になるとしている。