リオネル・メッシ選手 Getty Images

メッシ選手 テムの中国人出品者を提訴 偽造品による商標侵害

サッカー界のスーパースター、リオネル・メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

訴状によると、メッシ選手および関連会社「LMGM」は、問題の業者がテムやウォルマートなどのECプラットフォーム上で「MESSI」のロゴが入った商品を販売し、消費者に公式に認可された製品であると誤認させているが、実際には品質の劣る模倣品であり、市場に混乱と誤解を招いていると指摘している。

メッシ選手側は、これらのオンライン店舗について、ページのデザインや商品の外観が非常によく似ているだけでなく、運営方法も高度に一致していることから、背後に組織的なネットワークが存在する可能性があるとみている。

さらに訴状では、被告の多くが中国本土に所在し、実際の身元を隠したり、偽名や虚偽の住所を使用したり、頻繁にアカウントを変更したりすることで、調査を回避していると述べている。

また、米国税関・国境警備局(CBP)のデータを引用し、2024会計年度に押収された知的財産権侵害商品は総額約54億ドルに上り、そのうち50億ドル以上が中国本土および香港地域からのものだったとしている。

メッシ選手側は、「MESSI」商標の権利を保有しており、その対象にはスマホケース、バックパック、衣類、靴や帽子、さらにはボールや防具などが含まれると強調した。

裁判所の資料によれば、メッシ側は裁判所に対し、関連する商標権侵害行為の差し止め命令の発出を求めるとともに、ECプラットフォームに対して該当商品の出品および広告の削除を要求している。さらに、不正に得た利益の返還と、最大2000万ドルの損害賠償も請求している。

関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った