イメージ画像。中国の官僚が出席する全国人民代表大会の会場の様子。北京。 (Guang Niu/Getty Images)
責任回避広がる現場

中国公務員 責任追及は20年から上限なくさかのぼるか

中国で、公務員に対する責任追及の仕組みが大きく変わり始めている。

これまで過去20年程度だった調査対象が、期間の上限なく過去にさかのぼって責任を問う制度へと変わったことが明らかになり、現場では強い警戒感が広がっている。

今年1月以降、中国各地で体制内の官僚が汚職の疑いで相次いで調査対象となり、摘発が集中している。

政府の内部事情に詳しい関係者は本紙の取材に対し、規律検査を担う機関が各地の組織に入り、資料の収集と調査を強化していると明かした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の若者が「市長になる方法を教えてください」と役所へ。ところが職員は誰も答えられず、その後アカウントは封鎖された。消されたのは動画か、それとも質問そのものか
中国少林寺の前住職に懲役24年。流用したとされる資金は約66億円。かつて「政治和尚」「仏教CEO」と呼ばれた男に判決が下った
この頃、中国の高校や大学で学生抗議が相次ぐ。「不自由なら死を選ぶ」と書かれた紙が舞い、「自由」の歌声が夜の校舎に響いた
最悪すぎる」と宣伝されたアイスが爆売れした。中国のセブンイレブンで起きた、まるでコントのような実話である。本来は「最高すぎる!」と書くはずが痛恨の誤字。しかしSNSで拡散されると、「そこまで言うなら食べてみたい」という客が続出。人間の好奇心は、時に宣伝文句すら超えてしまう
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる