中国公務員　責任追及は20年から上限なくさかのぼるか

中国で、公務員に対する責任追及の仕組みが大きく変わり始めている。

これまで過去20年程度だった調査対象が、期間の上限なく過去にさかのぼって責任を問う制度へと変わったことが明らかになり、現場では強い警戒感が広がっている。

今年1月以降、中国各地で体制内の官僚が汚職の疑いで相次いで調査対象となり、摘発が集中している。

政府の内部事情に詳しい関係者は本紙の取材に対し、規律検査を担う機関が各地の組織に入り、資料の収集と調査を強化していると明かした。

中国・黒竜江省鶴崗市で、約68平方メートルの住宅がわずか11元で落札された。運営側が残りの代金を負担する販促企画で、第2弾には2万人以上が応募したものの中止に。石炭産業の衰退と中国東北部の不動産市場の現状を伝える

映画界に迫る「人間不要」の時代。AIが俳優の演技を再現し、映画まで作る。そんな未来に、中国の巨匠監督が強い危機感を示した

中国BYDのSUV「Ti7」に、ランドローバー「ディフェンダー」の模倣疑惑が浮上。ジャガー・ランドローバーの申し立てを受け、オランダのBYD拠点で電子データが押収された。知的財産権侵害を巡り、裁判所が審理する

国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中共が少なくとも91か国に1247か所の海外連絡拠点を設けてきたと報告。習近平の指導下で広がる海外華人の監視網や、統一戦線工作部、僑聯による越境弾圧への関与を指摘

中国でスパイ罪に問われ、懲役3年6月の実刑判決を受けて服役しているアステラス製薬の60代の日本人男性社員が、12月中旬に刑期を満了し、日本へ帰国する見通しとなった。