中国政府機関でスマホ持ち込み禁止か　機密流出疑惑で異例の締め付け

中国の政府機関で、職員のスマートフォン持ち込みを禁止する厳しい措置が取られていると、体制内関係者の証言で明らかになった。

関係者によると、機密情報の流出を防ぐため、各部門に対し「職員はスマートフォンをオフィスに持ち込まないこと」とする厳格な通知が出されたとされる。あわせて、プリンターなどの機器についても、インターネットに直接接続しないよう求められているという。

具体的には、職員は出勤時にスマートフォンを入口で預け、オフィス内では有線電話のみを使用。複数端末の持ち込みを防ぐためのチェックも強化されている。

中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている

中国の生産者物価指数（PPI）が急上昇する一方、消費者物価指数（CPI）は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く

イランが中国の港湾施設や石油貯蔵タンクを利用し、米国の制裁を回避している疑惑が浮上した。機密文書によると、イランは中国に原油輸送の拠点を確保する一方、中共はイランの苦境に乗じて原油の値下げを要求していた

中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10％に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3％減少し、メーカー間の生き残り競争が激化

中国共産党（中共）政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。