2026年度 外交青書　中国共産党政府との関係を正式に格下げ

4月10日、日本は中国共産党に対する外交上の位置付けを正式に格下げした。外務省は同日、2026年版『外交青書』を公表し、日中関係の表現を「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと改めた。

台湾問題が主要な摩擦点となっている。高市早苗氏が昨年11月、「台湾有事」の際に日本が法的根拠に基づき出兵する可能性に言及したことで、中国共産党側が強く反発した。

中国共産党による近年の強硬姿勢としては、昨年12月に中国軍戦闘機が2度にわたり航空自衛隊機に火器管制レーダーを照射したほか、中国外交官がSNS上で日本の首相を公然と威圧し、日本向けの渡航警告の発出や貿易規制の実施なども相次いでいる。