中国を「最も重要な二国間関係」から「重要な隣国」に 2026年版外交青書
茂木敏充外相は4月10日の閣議で、2026年版外交青書を報告した。中国について2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を後退させた。
青書は昨年1月から12月までの国際情勢や日本外交の取り組みなどをまとめたもので、外務省が毎年公表している。中国について「重要な隣国であり、様々な懸念と課題があるからこそ意思疎通を継続し、国益の観点から冷静かつ適切に対応していく」と記述。2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」という表現から後退した。
青書では、中国共産党政権が昨年11月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁以降「日本に対して一方的な批判や威圧的措置を強めている」と分析。
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。