トランプ大統領 米イラン協力で地下の「核の塵」を完全撤去へ
7日火曜日、トランプ大統領が設定した対イラン交渉期限を前に、トランプ氏は米・イラン両国が合意に達し、交渉開始のため2週間の停戦に入ることを発表した。水曜日（4月8日）早朝、トランプ氏は、イランが今後これ以上の濃縮ウランを保有することはないと明言し、両国が協力して地下深くの核の塵（濃縮ウラン）を撤去すると表明した。
水曜日、トランプ氏はSNSの「Truth Social」に以下のように投稿した。
「米国はイランと緊密に協力していく。我々は、イランが非常に実りある政権交代を成し遂げたと考えている！」
関連記事
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
内部関係者によれば、輸送の混乱が産業を直撃し、コスト増と輸出停滞を招く中、中国政府は供給確保を急いでいる
イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する
イランのアラグチ外相は27日、ロシアを訪問し、支援を求めた。外交が行き詰まり、経済的圧力が強まる中、イラン政府がロシアへの依存を深めている実態が浮き彫りになっている