米イラン停戦の背後に中共の影　最大の変数となるか

アメリカとイランは2週間の停戦に入った。ただ、多くの分析では、イラン独裁体制の黒幕である中国共産党（中共）がこのまま手を引くとは考えにくく、先行きにはなお大きな不確定要素があるとみられている。

4月7日夜、トランプ大統領は、停戦に同意したのは、イランにホルムズ海峡の開放を促すとともに、双方の協議に向けた時間を確保するためだと述べた。

しかし、その後イランが10項目の案を示すと、トランプ氏は、その内容には欺瞞的な要素があるとの認識を示した。

トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた

紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している

米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く

トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ

米中央軍は、過去1週間にイランの石油タンカー10隻を破壊したと発表した。イランは新型ミサイルによる米軍艦艇への攻撃を主張。米側は中共やロシアの支援を警戒する。緊張激化でブレント原油は1バレル100ドルを突破