台湾の鄭麗文 中国国民党党首 が中国訪問 専門家「中共、台湾弱体化を画策」
台湾の中国国民党の党首 鄭麗文氏は7日、訪問団を率いて中国を5日間にわたり視察するため出発した。現職の中国国民党(以後、国民党)党首が訪中するのは10年ぶりで、10日には各方面が注目する「鄭習会談」が予定されている。
専門家は、中国共産党(中共)政府が鄭麗文氏を招待した目的は台湾を弱体化させることであり、台湾島内の親中勢力を表舞台に引き出そうとする意図があると分析している。ただし、国民党は「統一も独立もせず現状維持」という台湾の主流民意から明らかに乖離しており、年末の選挙での審判を経て、国民党内の親中派と親米派が分裂する可能性があるとしている。
鄭麗文氏が7日午前11時30分に松山空港から中国へ出発したことを受け、一貫して台湾独立の実現を掲げる政党「台湾基進」は早い段階から声明を発表していた。台湾基進、台湾独立建国連盟、台湾国家連盟、経民連、台湾国の各団体は午前10時に松山空港に現れ、「鄭麗文は台湾を代表できない、台海の平和は国際問題だ」と題した抗議記者会見を開いた。
関連記事
香港空港で中国本土から米国へ向かう一部乗客に「二次検査」が実施された。中共の新たな出入国管理規定の施行前から、香港で出国管理が強まる動きが注目されている
中谷元・前防衛相は8月4日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム 2026インド太平洋安全保障対話」で、中国 […]
10日間9夜にわたる国軍「漢光42号」実兵演習が8月5日に開始された。中共のグレーゾーン事態への対処および「演習から実戦への転換」の脅威への対応を主軸とし、海・空・陸の三軍が同時に戦備態勢の展開を開始した。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会(FTC)の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する