2026年3月15日、ニューヨークで、人々は「イランを再び偉大に」と書かれたプラカードを掲げ、革命前のイラン国旗や米国旗を振りながら、42番街を行進し、イラン政権の交代を支持した。(CHARLY TRIBALLEAU / AFP via Getty Images)

米メディア 多国間仲介で中東45日間停戦案 恒久終戦協議を継続へ

米メディアのアクシオスは4月5日、アメリカ、イスラエル、中東地域の協議に詳しい4人の関係者の話として、45日間の停戦案を巡る協議が進められていると報じた。恒久的な終戦への道を開くのが狙いだという。これに先立ち、トランプ大統領は最後通告の期限を20時間延長し、交渉の時間を確保した。

現在の交渉で最大の障害となっているのは、イランが第1段階の時点で「ホルムズ海峡」と「高濃縮ウラン」という2つの重要な交渉材料を手放すことに応じていない点だ。

アクシオスによると、仲介側は2段階の合意案を協議している。第1段階では、45日間の停戦期間を設け、その間に恒久的な終戦に向けた協議を進める。第2段階では、戦争終結に向けた最終合意を目指すという。協議にさらに時間が必要となれば、停戦期間を延長する。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
CNNのイラン取材映像に、子供への銃器訓練やトランプ氏を標的にした射撃場面が含まれ、政治宣伝への加担との批判が出ている
米国務省は、イラン革命防衛隊の金融ネットワークに関する情報提供に対し、最高1500万ドルの報奨金を提供すると発表した
2日間にわたるG7財務相会議が5月18日、パリで開幕した。今回の会議では、中東での衝突が世界経済に及ぼす影響や、重要鉱物のサプライチェーンをいかに安定させるかなどが主要議題となった