2026年3月15日、ニューヨークで、人々は「イランを再び偉大に」と書かれたプラカードを掲げ、革命前のイラン国旗や米国旗を振りながら、42番街を行進し、イラン政権の交代を支持した。(CHARLY TRIBALLEAU / AFP via Getty Images)

米メディア 多国間仲介で中東45日間停戦案 恒久終戦協議を継続へ

米メディアのアクシオスは4月5日、アメリカ、イスラエル、中東地域の協議に詳しい4人の関係者の話として、45日間の停戦案を巡る協議が進められていると報じた。恒久的な終戦への道を開くのが狙いだという。これに先立ち、トランプ大統領は最後通告の期限を20時間延長し、交渉の時間を確保した。

現在の交渉で最大の障害となっているのは、イランが第1段階の時点で「ホルムズ海峡」と「高濃縮ウラン」という2つの重要な交渉材料を手放すことに応じていない点だ。

アクシオスによると、仲介側は2段階の合意案を協議している。第1段階では、45日間の停戦期間を設け、その間に恒久的な終戦に向けた協議を進める。第2段階では、戦争終結に向けた最終合意を目指すという。協議にさらに時間が必要となれば、停戦期間を延長する。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ
米中央軍は、過去1週間にイランの石油タンカー10隻を破壊したと発表した。イランは新型ミサイルによる米軍艦艇への攻撃を主張。米側は中共やロシアの支援を警戒する。緊張激化でブレント原油は1バレル100ドルを突破