過去の停戦局面から探る 日米株式市場の行方
2026年4月上旬現在、金融市場では米国とイランの停戦の実現可能性や、交渉の着地点に注目が集まっている。地政学的な不確実性が意識される中、野村證券のストラテジストが過去の停戦局面を検証したレポートが公表された。同レポートのデータから読み取れる日米株式市場の過去の傾向と、足元の市場環境に関する分析をまとめる。
1945年以降に発生した主要な戦争終結・停戦イベント（過去11回）のデータを検証した結果、株式市場には一定の規則性が確認されている。具体的には、停戦の3〜4週間前から停戦日にかけて、S&P500やTOPIX（東証株価指数）は平均して3〜4％前後上昇する傾向にある。さらに、停戦後1年間においては平均10％前後の上昇を記録しているという。
現在の市場に当てはめた場合、停戦への期待から原油高が一服すれば、中央銀行のタカ派化に対する懸念が後退し、これが株高要因として働きやすいと分析されている。
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