日本 反撃能力の整備を加速 照準は中国共産党か
3月31日、日本政府は長距離ミサイルの初配備を発表した。熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」(旧称・陸上配備型改良12式対艦ミサイル)は、射程約1千キロ(現在、約2千キロの改良型を開発中)で、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバーできる。この種の長距離ミサイル配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備え始めた。
同日、日本は静岡県の富士駐屯地において、新型兵器システム「25式高速滑空弾(HGV)」も配備した。現在配備されているのはBlock1(初期装備型)であり、機動中に軌道変更が可能で、最大射程は900キロ、従来型のミサイル防衛システムを回避できる。
将来の改良型Block2A(2027〜2028年予定)は射程が約2千キロに延伸され、より高度な終末赤外線/合成開口レーダー(SAR)複合誘導装置を搭載し、複雑な電磁環境下でも空母などの移動する大型艦艇を精密に捕捉・破壊する能力を持つとされる。
関連記事
日本の脳梗塞研究が『Nature』に掲載され、脳の修復と制約のメカニズムが話題だ。一見矛盾するこの働きは、二千年以上前に『黄帝内経』が説いた「陰陽五行・生剋制化」の法則と一致する。人体の神秘に迫る
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
イーロン・マスク氏が世界初の「1兆ドル富豪」となった。この数字の裏には、より深い経済の物語が隠されている。それは、金融市場が「長期かつ高リスクの技術的賭け」に対して莫大な価値を与えているということだ
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
娘が父親の叱責をAIに相談し通報に至った事件を機に、現代の家庭教育の崩壊と道徳的危機の深層に迫る。学校が道徳教育を放棄し法律が親のしつけを奪う中、AIに善悪の判断を委ねる社会への強い警鐘を鳴らす