日本 反撃能力の整備を加速 照準は中国共産党か
3月31日、日本政府は長距離ミサイルの初配備を発表した。熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」（旧称・陸上配備型改良12式対艦ミサイル）は、射程約1千キロ（現在、約2千キロの改良型を開発中）で、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバーできる。この種の長距離ミサイル配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備え始めた。
同日、日本は静岡県の富士駐屯地において、新型兵器システム「25式高速滑空弾（HGV）」も配備した。現在配備されているのはBlock1（初期装備型）であり、機動中に軌道変更が可能で、最大射程は900キロ、従来型のミサイル防衛システムを回避できる。
将来の改良型Block2A（2027〜2028年予定）は射程が約2千キロに延伸され、より高度な終末赤外線／合成開口レーダー（SAR）複合誘導装置を搭載し、複雑な電磁環境下でも空母などの移動する大型艦艇を精密に捕捉・破壊する能力を持つとされる。
関連記事
AIが知識を瞬時に与える時代に、教育は何を教えるべきなのか。古代ギリシャでは、教育とは技能を身につけることではなく、「いかに生き、何を愛するか」を学ぶことだった。ホメロスの『オデュッセイア』から、AI時代の教育を考える。
かつて世界が推進した「ネットゼロ」政策は、欧州の電力不足やエネルギー危機を機に見直しを迫られている。本記事では専門家の指摘やテック企業の方針転換を交え、極端な気候変動対策と現実の乖離を浮き彫りにする
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
原爆投下から81年。米国の決断は「悪魔の所業」だったのか、本土決戦を回避し無数の命を救う苦渋の選択だったのか。当時の軍事的・地政学的背景を再検証し、現代の独裁政権による核の脅威と兵器の本質に迫る
米海軍が射程460キロとされる新型超長距離空対空ミサイルAIM-424「マリス」の飛行試験を開始。F-35Cへの搭載やAIM-174Bとの役割、西太平洋の航空戦力バランスへの影響を解説する