トランプ新予算案　国防費1.5兆ドル　第2次大戦後最高

ホワイトハウス行政管理予算局は4月3日、トランプ政権の2027年度予算案を議会に提出した。

予算案では、凶悪犯罪の取り締まりや麻薬密売対策、不法越境の阻止に充てる連邦法執行機関向け予算を15％増額し、190億ドル超を計上した。

国土安全保障省向け予算は2027年度に少なくとも314億ドルとし、今後数年間の累計では1900億ドルに達する見通しだ。南部国境の壁の完成に加え、不法移民の強制送還に向けた執行措置に合わせ、新たな安全保障施設を配備する計画も盛り込まれた。

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した

トランプ氏は9月の訪米を習近平に要請した

トランプ・習近平首脳会談で台湾への武器売却をめぐり習氏が「衝突」を辞さない強硬姿勢を示す一方、米国側はこれを「想定内」として受け流し、従来の政策維持を強調した。緊迫する米中関係の最前線を追う

米国のルビオ国務長官は13日、中国訪問に向かう政府専用機（エアフォースワン）内でフォックス・ニュースのインタビューに応じ、米国は米国にとって有利であり、米国の国益に合致する形で世界の諸問題に関与していくと述べた。