トランプ新予算案　国防費1.5兆ドル　第2次大戦後最高

ホワイトハウス行政管理予算局は4月3日、トランプ政権の2027年度予算案を議会に提出した。

予算案では、凶悪犯罪の取り締まりや麻薬密売対策、不法越境の阻止に充てる連邦法執行機関向け予算を15％増額し、190億ドル超を計上した。

国土安全保障省向け予算は2027年度に少なくとも314億ドルとし、今後数年間の累計では1900億ドルに達する見通しだ。南部国境の壁の完成に加え、不法移民の強制送還に向けた執行措置に合わせ、新たな安全保障施設を配備する計画も盛り込まれた。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。

「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」　生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した

米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった