インド 中国製監視カメラ14万台を交換へ 情報漏えいなど懸念
インド政府は最近、デリーに設置している中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした。
公共事業局のパルヴェーシュ・シン局長は、中国の監視カメラ最大手「ハイクビジョン」製カメラを中心に置き換えを進めると説明し、「政府の最新指示および国家安全保障上の広範な考慮に対応する措置だ」と述べた。
シン氏は「市内の監視システムの大部分、とりわけ中国製の機器については段階的に廃止することを決定した」と強調した。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする