インド(Shutter stock)

インド 中国製監視カメラ14万台を交換へ 情報漏えいなど懸念

インド政府は最近、デリーに設置している中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした。

公共事業局のパルヴェーシュ・シン局長は、中国の監視カメラ最大手「ハイクビジョン」製カメラを中心に置き換えを進めると説明し、「政府の最新指示および国家安全保障上の広範な考慮に対応する措置だ」と述べた。

シン氏は「市内の監視システムの大部分、とりわけ中国製の機器については段階的に廃止することを決定した」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州金属協会がEU本部前に棺を並べ、中国製部品の安値流入への対策強化を要求。欧州製造業の空洞化や雇用喪失への懸念が高まる中、EUの対中貿易措置の行方に注目があつまる
『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏が、約12億ドルの債務を抱えていると明かした。借金を使って不動産などの収益資産を増やす、自身が実践する「借金で稼ぐ」投資術とは
ベルギー検察は、半導体メーカーBelGaNの元幹部をスパイ活動の疑いで拘束した。窒化ガリウム半導体の知的財産や営業秘密が中国企業に流出した可能性を捜査
米国が一部のカナダ産品に50%の追加関税を課したことを受け、サッポロビールは米国向けノンアルコールビールの生産をカナダからアメリカへ移す方針を決めた
EUはグリーンランドに2億ユーロを投資すると発表した。通信、クリーンエネルギー、重要鉱物を重点分野とし、北極圏で存在感を強める中国共産党とロシアへの警戒も背景にある