40か国超が協議 ホルムズ海峡めぐり駆け引き 中共・パキスタン提案に冷淡反応
トランプ大統領が、ホルムズ海峡の問題について各国に対応を委ねる姿勢を示したことを受け、同海峡の再開をめぐり国際社会では対応が分かれ、外交的な駆け引きが続いている。
4月2日、イギリスが主催したオンライン会合には、フランス、ドイツ、カナダ、インドのほか、複数のアラブ諸国を含む40か国以上が参加した。各国はイランに対し、外交・政治面での圧力を強め、ホルムズ海峡の再開を促す方針を確認した。イギリス側は、軍事的関与も排除しない姿勢を示した。
イギリスのクーパー外相は、「我々は、外交圧力と経済圧力を加える必要があることを明確に認識している。同時に、紛争終結後の航行の安全確保に向けた軍事的な準備も必要だ」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された