40か国超が協議 ホルムズ海峡めぐり駆け引き 中共・パキスタン提案に冷淡反応
トランプ大統領が、ホルムズ海峡の問題について各国に対応を委ねる姿勢を示したことを受け、同海峡の再開をめぐり国際社会では対応が分かれ、外交的な駆け引きが続いている。
4月2日、イギリスが主催したオンライン会合には、フランス、ドイツ、カナダ、インドのほか、複数のアラブ諸国を含む40か国以上が参加した。各国はイランに対し、外交・政治面での圧力を強め、ホルムズ海峡の再開を促す方針を確認した。イギリス側は、軍事的関与も排除しない姿勢を示した。
イギリスのクーパー外相は、「我々は、外交圧力と経済圧力を加える必要があることを明確に認識している。同時に、紛争終結後の航行の安全確保に向けた軍事的な準備も必要だ」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評
米国のベッセント財務長官は「経済的孤立作戦」を開始し、イランの資金網を徹底的に遮断する方針を表明した。デジタル資産や金、航空、海運などへの制裁も拡大。イラン通貨リヤルは過去最安値を更新した
トランプ大統領とベッセント財務長官は、イランに対して極めて厳しい経済圧力をかけると明言した。トランプ氏はイランに命綱を提供する国や企業にも責任を及ぼす方針だ