イラン最大の橋を破壊　トランプ氏が協議迫る

4月1日、イランの首都テヘラン近郊で、西アジア最長を誇る「B1大橋」が爆撃により崩落した。革命防衛隊の資金源を握る「石油司令部」の指揮官も殺害された。一方、イラン当局が混乱に乗じて国内の反体制派への弾圧を強め、死刑執行数が過去最多に迫っているとの指摘も出ている。

現地報道では、B1橋は地域有数の規模を持つ交通の要所である。

トランプ大統領は、自身の「トゥルース・ソーシャル」に崩壊瞬間の動画を投稿し、「イラン最大の橋が崩壊し、もはや永遠に使用できない」と主張した。さらに、イランに対し早期の合意を求め、「手遅れになる前に決断すべきだ」と警告した。

トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている

英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した

22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された