2025年12月4日、ワシントンで行われた記者会見でのパム・ボンディ司法長官(Madalina Kilroy/The Epoch Times)
後任にはトッド・ブランシュ次官が就任し、司法長官代行を務める

トランプ氏 パム・ボンディ司法長官の退任を発表

トランプ米大統領は4月2日、パム・ボンディ氏が米国司法長官を退任すると発表した。トランプ氏は自身のSNS「truth Social」への投稿でこの人事決定を認め、ボンディ氏を「偉大なるアメリカの愛国者であり、忠実な友人である」と称賛した。

大統領は、ボンディ氏の副官を務めていたトッド・ブランシュ氏が、暫定的に司法長官の職務を引き継ぐと発表した。「我々はパムを愛している。彼女は民間部門での非常に必要かつ重要な新しい仕事に移行する予定であり、その詳細は近い将来に発表される」とトランプ氏は付け加えた。また、「パムは全米の犯罪に対する大規模な取り締まりを統括し、殺人事件を1900年以来の最低水準にまで激減させるという素晴らしい仕事を成し遂げた」と評価した。

ブランシュ氏もボンディ氏を称え、彼女が「強さと信念を持って」司法省を率いたとし、「彼女のリーダーシップと友情に感謝している」と述べた。また、トランプ大統領に対し「司法長官代行として仕える機会と信頼を与えてくれたこと」に謝意を表した。

▶ 続きを読む
関連記事
米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5%の追加関税を課す案を公表した。
米通商代表部(USTR)は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
トランプ米大統領が最先端AIモデルの一般公開30日前に自主的な政府審査を求める大統領令に署名。アンソロピックの「Mythos」などサイバーリスクへの懸念が背景にあるが、強制力はなく義務化を巡り議論が起きている
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
マルコ・ルビオ米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、米国は中国共産党(中共)によるスカボロー礁での活動を強く懸念しており、中国側との接触のたびに同問題を提起していると述べた