中国・パキスタン五つの提案の背後にある中南海の思惑
湾岸地域と中東の情勢が米国・イスラエルとイランの直接衝突により混乱に陥る中、中国共産党(中共)の王毅外相とパキスタンのダル外相が北京で「湾岸・中東地域の平和と安定の回復に関する五つの提案」を発表した。分析によれば、この行動は単なる外交仲介にとどまらず、中共が複雑な国際情勢の中で精密な操作を試みる多層的な駆け引きである。
中共の王毅外相とパキスタン外相は3月31日に北京で会談し「湾岸・中東地域の平和と安定の回復」に関する五つの提案を共同で発表し、中東における戦争の即時終結を呼びかけた。
この中国・パキスタン「五つの提案」には、敵対行動の即時停止、早期の和平交渉開始、非軍事目標の安全確保、および航行の安全確保が含まれる。
関連記事
習近平がトップに就任して約14年、汚職対策などで792万2千人を処分した。当局は反腐敗運動の成果を強調する一方、依然として情勢は厳しいと説明。ネット上では制度そのものへの批判が相次ぐ
中国共産党高官の私的交流への規制が強まっていると、党指導部に近い消息筋が証言した。引退した最高指導部メンバー同士の通話にも届け出が必要だという。内部規制の存在や適用範囲は独自に確認できていない
中国共産党は29日、北京で4日間開いた第20期中央委員会第5回全体会議で、張昇民・中央軍事委員会副主席(68)を政治局員に選出した。来年後半の党大会を控え、軍中心に前例のない規模の粛清が続くなか、空席ポストを埋めた
習近平が中共五中全会後、自ら抜擢した高官を粛清する可能性が浮上。北京の消息筋が党内の権力闘争や次期人事を語った
習近平が自ら選んだ高官も次々失脚。反腐敗運動への異論が党内で浮上し、専門家は汚職を生む体制そのものに問題があると指摘