2017年3月12日、ペルシャ湾岸のカーグ島にある石油施設のプラットフォームに接岸するイランのタンカー(Atta Kenare/AFP via Getty Images)

青島へ向かうクウェート籍タンカーが襲撃される エネルギー安全保障に新たな打撃

米国下院の 米国下院中国問題特別委員会 はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党(中共)が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。報告によれば、中共はペーパーカンパニー、中国の製油所、さらに追跡が困難な「影のタンカー船団」などを利用し、イラン、ベネズエラ、ロシア から原油を購入しているという。また、マレーシア 沿岸ではタンカー同士による「船対船(STS)」の積み替えが行われ、原油の出所を偽装して制裁を回避していると指摘されている。

一方、大量の原油を積み、中国の 青島市 へ向かう予定だったクウェートのタンカーが、ドバイ 港で攻撃を受け火災が発生した。幸いにも乗組員に死傷者は出なかったが、この事件は国際社会の大きな関心を集めており、地域の安全保障だけでなく、世界のエネルギー供給網にも潜在的な衝撃を与える可能性がある。

クウェート石油公社 は31日の声明で、大型タンカー「サルミ」が現地時間31日未明、ドバイ港外の停泊区域でイランのミサイル攻撃を受け炎上したと確認した。船には24人の乗組員が乗っていたが、けが人は出なかったという。

▶ 続きを読む
関連記事
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした
米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している
トランプ大統領は、ホルムズ海峡を航行する船舶に課す予定だった20%の護衛費を撤回すると明らかにした。湾岸諸国との協議を受け、費用徴収の代わりに対米投資を受け入れる方針に転じた
トランプ大統領は7月13日、アメリカがホルムズ海峡の管理を担い、通過する貨物輸送に20%の料金を課すと述べた