東証一時2800円超安 円は160円台 三村財務官「断固たる措置」示唆
30日の金融市場は、中東情勢の緊迫化を背景に、株価の急落と急激な円安が同時に進行する波乱の展開となった。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
週明け30日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に続落し、一時2800円を超える下げ幅を記録、節目の5万1千円を下回った。一時は5％を超える下落となる場面もあった。米国・イスラエルとイランの戦闘長期化への懸念が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まったことで、米国市場の下落の流れを引き継ぐほぼ全面安の展開となった。
外国為替市場では、中東有事の先行き不透明感から基軸通貨であるドルに需要が集まる「有事のドル買い」が優勢となった。加えて、ニューヨーク市場で米国産標準油種（WTI）が1バレル＝99.64ドルと約3年8か月ぶりの高値を付けたことなど、原油高もドル買い・円売り圧力を強めた。
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スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
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