東証一時2800円超安 円は160円台 三村財務官「断固たる措置」示唆
30日の金融市場は、中東情勢の緊迫化を背景に、株価の急落と急激な円安が同時に進行する波乱の展開となった。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
週明け30日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に続落し、一時2800円を超える下げ幅を記録、節目の5万1千円を下回った。一時は5％を超える下落となる場面もあった。米国・イスラエルとイランの戦闘長期化への懸念が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まったことで、米国市場の下落の流れを引き継ぐほぼ全面安の展開となった。
外国為替市場では、中東有事の先行き不透明感から基軸通貨であるドルに需要が集まる「有事のドル買い」が優勢となった。加えて、ニューヨーク市場で米国産標準油種（WTI）が1バレル＝99.64ドルと約3年8か月ぶりの高値を付けたことなど、原油高もドル買い・円売り圧力を強めた。
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
中国経済の減速や関税リスクの高まり、人件費・製造コストの上昇に加え、競争激化が収益を圧迫している。中国に進出する日系企業数は過去最低となった。日中間の外交的な対立が続くなか、中国事業の縮小や撤退がさらに進むと見られる
約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。