石油・医療物資は「必要量確保」 首相が冷静対応呼びかけ
高市早苗首相は29日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、緊迫する中東情勢を受けた国内の石油製品および医療関連物資などの供給状況と政府の対応について説明した。首相は、日本全体として必要な量は確保されていると強調し、国民や事業者に対し従来通り落ち着いた対応を取るよう呼びかけている。
投稿によると、政府は原油や石油製品については備蓄の放出により、日本全体で必要となる量を確保する取り組みを進めている。一方で、バスやフェリー、トラック運送事業者、工場や農漁業向けの燃料については、流通段階で備蓄放出分が行き届かない偏りが生じているケースが見受けられる。
これに対し経済産業省は、情報提供を受け付けた上で他の流通経路からの融通支援を実施しており、九州地方の路線バス会社への軽油供給再開や、海底ケーブル敷設船への重油補給などを実現したとした。
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