外国人労働者の受け入れ枠が上限に　来月から飲食業の外国人労働者受け入れ停止

出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した。対象は「特定技能制度」（人手不足分野で外国人労働者の受け入れを認める制度）であり、各業種ごとに人数上限が設けられている。この決定を受け、飲食業界の経営者から懸念の声が上がっている。

大手外食チェーンの経営者は日本経済新聞の取材に対し、政府の決定が突然で準備が間に合わなかったと指摘し、企業は前倒しで採用を進め、今後の事業計画の見直しを迫られていると述べた。また、ある給食サービス企業の代表は、病院や介護施設で深刻な人手不足が生じており、外国人労働者を雇用できなければ食堂運営の維持が困難になるとの認識を示した。

日本経済新聞によると、出入国在留管理庁の最新データでは、2025年11月末時点で特定技能（5年）ビザを持つ外国人は37万4044人で、増加は続いているものの、総枠80万5700人には達していない。ただし、業種ごとの差は大きい。