外国人労働者の受け入れ枠が上限に 来月から飲食業の外国人労働者受け入れ停止
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した。対象は「特定技能制度」(人手不足分野で外国人労働者の受け入れを認める制度)であり、各業種ごとに人数上限が設けられている。この決定を受け、飲食業界の経営者から懸念の声が上がっている。
大手外食チェーンの経営者は日本経済新聞の取材に対し、政府の決定が突然で準備が間に合わなかったと指摘し、企業は前倒しで採用を進め、今後の事業計画の見直しを迫られていると述べた。また、ある給食サービス企業の代表は、病院や介護施設で深刻な人手不足が生じており、外国人労働者を雇用できなければ食堂運営の維持が困難になるとの認識を示した。
日本経済新聞によると、出入国在留管理庁の最新データでは、2025年11月末時点で特定技能(5年)ビザを持つ外国人は37万4044人で、増加は続いているものの、総枠80万5700人には達していない。ただし、業種ごとの差は大きい。
関連記事
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。