中国共産党の外相である王毅は最近、イランと複数回協議を行っており、主な目的は関連海域における中国商船の安全確保にある。イラン側は、「一部」の対イラン向け中国貨物については安全を保障できると回答した。(新唐人)

中共の商船保護要請にイラン冷淡 軍事支援拒否への「ソフトな仕返し」か

中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡のリスクが高まっている。ひとたび問題が発生すれば、中国の輸出やエネルギー輸送に大きな影響が及ぶ。北京の外交関係者の話として、中国共産党(中共)が当初、この機会を利用して影響力拡大を図ろうとしていたものの、現在は明らかに行き詰まっている。

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという。

消息筋は、このような「選択的な安保」は、イラン政権が中共に対し軍事支援を拒否したことへの「ソフトな仕返し」に当たると指摘。すなわち、中共に対し、イランへの軍事支援か、貿易の安全確保かの選択を迫るかたちである。この結果、王毅による度重なる交渉は成果を上げられず、中共・ロシア・イランの三者間で思惑が交錯する状況に陥っている。

▶ 続きを読む
関連記事
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている