2015年11月19日、ペルシャ湾岸のイラン南部港湾都市アッサルエにあるサウスパルスガス田施設第17・18期の全景( Atta Kenare/AFP via Getty Images)

トランプ大統領 イランのエネルギー施設への攻撃猶予を4月6日まで延長

「協議は継続中であり、フェイクニュースメディアやその他による誤った報道にもかかわらず、非常にうまく進んでいる」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルに投稿した。

ドナルド・トランプ大統領は、テヘランとの協議の進展を理由に、イランのエネルギー施設に対する攻撃の可能性を延期する決定を下した。

トランプ氏は26日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で「イラン政府の要請に基づき、本声明をもって、エネルギー施設破壊の期限を10日間延長し、2026年4月6日(月)東部時間午後8時までとすることを表明する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の国際水域に敷設された機雷をすべて除去・爆破したと発表した。イランには新たな機雷敷設を行えば船舶を破壊すると警告。米海軍は中央航路の安全確保を進めている
米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う
トランプ米大統領は14日、ニューヨーク州ロングアイランドで演説し、イランを打ち破った後、「ホルムズ海峡を米国領と宣言する」と発言した。全米の犯罪率低下を強調し、ニューヨーク州知事選の共和党候補ブレイクマン氏への支持も表明
ベッセント米財務長官は、ホルムズ海峡が今後2年で戦略的重要性を失うとの見方を示した。イラン情勢を背景に、UAEやサウジアラビア、イラクなどではホルムズ海峡を迂回する石油パイプライン整備が進んでいる
イランとオマーンがホルムズ海峡の新航路座標で合意し、共同声明は最終調整段階に入った。トランプ大統領は早期合意成立の可能性に言及し、原油価格も一時下落。だが通行料や管轄権、米国の港湾封鎖など核心問題はなお平行線だ