2026年3月24日夜、湖北省武漢市東湖ハイテク開発区の左嶺新城の住民1千人以上が、不動産管理会社による強制的な料金徴収に抗議し、6つの住宅団地で料金徴収の障壁を撤去した(動画からのスクリーンショット)

武漢で住民1千人超がゲートバー撤去 6団地で駐車場の強制課金に抗議

中国大陸の集団事件を追うセルフメディア「昨天」が投稿した動画によると、3月24日夜、湖北省武漢市東湖ハイテク開発区の左嶺新城で、1千人以上の住民が集団で行動を起こし、6つの団地の駐車場料金バーを次々と撤去した。不動産管理会社(物業公司)による強制的な駐車料金徴収を終結させた形である。

動画には、複数の男性が各団地のゲートバーを次々とへし折る様子が収められており、周囲には数百人から1千人以上の住民が集まり「頑張れ」と声援を送ったほか、「左嶺(左嶺新城)の人間、立ち上がれ」といったスローガンを叫ぶ姿も確認できる。

中国共産党の統治下では、多くの不動産管理会社が事実上、住民から搾取する「末端の政府機関」と化しており、各地で管理会社に対する住民の抗議活動が相次いでいる。

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