外務省前(新唐人テレビのスクリーンショット)

【海外の分析】日本の外交青書が日中関係を格下げ

日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の格下げと見なされている。日本がまもなく発表する2026年版『外交青書』について、外国メディアがすでに入手し公開した内容によると、新版の『外交青書』草案では、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」と位置づける表現が削除され、中国を「重要な隣国」とのみ記述しているが、「戦略的互恵」の表現は維持されている。

青書では、過去1年間における日本と中国の一連の対立が列挙されている。中国共産党(中共)によるレアアース輸出規制、中共による日本軍用機へのレーダー照射、台湾周辺での圧力強化、および台湾問題をめぐる中共による日本首相への圧力などが含まれる。

台湾国防安全研究院の沈明室研究員は「これは中国(中共)との外交上の利益が安定化、あるいは衝突回避にあり、さらには軍事面での抑止力強化や防備の意味合いが増していることを意味する。したがって外交青書は、日本の現在の対中国(中共)政策、あるいは第一列島線に対する外交・国防政策を反映している」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
茂木敏充外相は22日、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡の安全確保に関連して、米・イスラエルとイランの停戦が実現した後に、機雷除去(掃海)を目的とした自衛隊派遣を検討する可能性に言及した