外務省前(新唐人テレビのスクリーンショット)

【海外の分析】日本の外交青書が日中関係を格下げ

日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の格下げと見なされている。日本がまもなく発表する2026年版『外交青書』について、外国メディアがすでに入手し公開した内容によると、新版の『外交青書』草案では、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」と位置づける表現が削除され、中国を「重要な隣国」とのみ記述しているが、「戦略的互恵」の表現は維持されている。

青書では、過去1年間における日本と中国の一連の対立が列挙されている。中国共産党(中共)によるレアアース輸出規制、中共による日本軍用機へのレーダー照射、台湾周辺での圧力強化、および台湾問題をめぐる中共による日本首相への圧力などが含まれる。

台湾国防安全研究院の沈明室研究員は「これは中国(中共)との外交上の利益が安定化、あるいは衝突回避にあり、さらには軍事面での抑止力強化や防備の意味合いが増していることを意味する。したがって外交青書は、日本の現在の対中国(中共)政策、あるいは第一列島線に対する外交・国防政策を反映している」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。
G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国(共産党)による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。