【海外の分析】日本の外交青書が日中関係を格下げ
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の格下げと見なされている。日本がまもなく発表する2026年版『外交青書』について、外国メディアがすでに入手し公開した内容によると、新版の『外交青書』草案では、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」と位置づける表現が削除され、中国を「重要な隣国」とのみ記述しているが、「戦略的互恵」の表現は維持されている。
青書では、過去1年間における日本と中国の一連の対立が列挙されている。中国共産党(中共)によるレアアース輸出規制、中共による日本軍用機へのレーダー照射、台湾周辺での圧力強化、および台湾問題をめぐる中共による日本首相への圧力などが含まれる。
台湾国防安全研究院の沈明室研究員は「これは中国(中共)との外交上の利益が安定化、あるいは衝突回避にあり、さらには軍事面での抑止力強化や防備の意味合いが増していることを意味する。したがって外交青書は、日本の現在の対中国(中共)政策、あるいは第一列島線に対する外交・国防政策を反映している」と述べた。
関連記事
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
沖縄県那覇市のホテルで10月3日に女性が死亡し、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵(20)が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、日本政府は米側に厳重に抗議し、捜査への全面的な協力と再発防止の徹底を求めた
自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国政府の「(旧敵国条項は)依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した