2040年日本の労働市場 人口減少より深刻な「需給ミスマッチ」
2040年、日本の労働市場はかつてない激動の時代を迎える。人口減少が叫ばれる中、労働力の「総量」ではなく「質」と「配置」に根本的な課題が潜んでいることが明らかになった。本記事では、経済産業省の最新推計に基づき、2040年の就業構造における危機と、その突破口を探る。
2040年、日本の就業者数は2022年の約6700万人から約6300万人に減少すると推計されている。しかし、AIやロボットの利活用、リスキリングなどの推進により労働需要が効率化されるため、国全体としての大きな労働力の不足は生じない見込みである。真の問題は、労働力の総数ではなく、職種・学歴・地域間において生じる深刻な「需給ミスマッチ」である。
このミスマッチが放置されれば、労働市場に大きな歪みと損失が生じる。推計によれば、事務職で約440万人、大卒・院卒の文系人材で約80万人の「余剰」が発生する。地域別に見ると、この余剰は特に東京圏に集中している。 その一方で、経済成長を牽引すべき専門職（AI・ロボット等の利活用を担う人材として約340万人）や、現場人材（約260万人）、大卒・院卒の理系人材（約120万人）が圧倒的に不足する。大卒・院卒の理系人材や工業高校・高専卒の人材は東京圏を含む全地域で大幅に不足し、地方では現場人材の不足も極めて深刻な事態となる。
関連記事
カンボジアでの臓器移植を有償であっせんしたとされる事件で、警視庁は9月4日、移植希望者の検査や紹介状の作成を通じてあっせんを手助けしたとして、大阪府豊中市に住む男性医師を臓器移植法違反の疑いで書類送検した。医師は患者から検査料を受け取ったほか、あっせんしたとされる元NPO法人理事から計約300万円を受領していたという。複数のメディアが報じた。
AIが知識を瞬時に与える時代に、教育は何を教えるべきなのか。古代ギリシャでは、教育とは技能を身につけることではなく、「いかに生き、何を愛するか」を学ぶことだった。ホメロスの『オデュッセイア』から、AI時代の教育を考える。
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。
道路交通法施行令の改正により、中央線や車両通行帯が設けられていない生活道路の法定速度が、9月1日から時速30キロとなる。現在は道路標識などによる速度指定がない一般道路の法定速度は原則時速60キロだが、改正後は道路の構造に応じて時速30キロと時速60キロに区分される。
ウイグルの伝統文化や人権問題を紹介するパネル展と映画上映会が29日、千葉県の千葉市生涯学習センターで始まった。地方議員や自治体が人権問題を取り上げる意義について桜井たかし千葉市会議員は、国政レベルの動きが十分でない中でも、基本的人権という共通の価値を守り、声の届きにくい立場にある人々に目を向ける必要があると述べた