ICE職員を全米14空港に派遣　トランプ氏はマスク着用に否定的

アメリカ国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣するという異例の措置を開始した。

アメリカ移民税関捜査局（ICE）のほか、国土安全保障調査局の職員も、すでに約14の空港のセキュリティチェックのサポートに回っている。ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港やラガーディア空港、ニューアーク空港のほか、アトランタやフェニックスなどの主要空港が含まれる。

トランプ氏はこの対応に関し、一定の条件を示した。自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、ICEが重犯罪者の摘発任務に当たる際には（報復防止などのため）マスク着用を容認する一方、空港での支援については、マスク着用は望ましくないとの考えを示し、透明性の確保を強調した。

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。

バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した

米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。