ICE職員を全米14空港に派遣　トランプ氏はマスク着用に否定的

アメリカ国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣するという異例の措置を開始した。

アメリカ移民税関捜査局（ICE）のほか、国土安全保障調査局の職員も、すでに約14の空港のセキュリティチェックのサポートに回っている。ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港やラガーディア空港、ニューアーク空港のほか、アトランタやフェニックスなどの主要空港が含まれる。

トランプ氏はこの対応に関し、一定の条件を示した。自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、ICEが重犯罪者の摘発任務に当たる際には（報復防止などのため）マスク着用を容認する一方、空港での支援については、マスク着用は望ましくないとの考えを示し、透明性の確保を強調した。

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。